山形県議会 2022-06-01 06月08日－03号
その実現に向けまして、生産性の向上やマーケティングに関する研修会の開催、経営の専門家による個別事業所への助言指導、さらには製品の開発や改良に要する経費への助成など具体的に取り組んでいるところです。
その実現に向けまして、生産性の向上やマーケティングに関する研修会の開催、経営の専門家による個別事業所への助言指導、さらには製品の開発や改良に要する経費への助成など具体的に取り組んでいるところです。
そういったことから、県では、介護ロボットの普及啓発、導入促進を図るために、このモデル事業で採択された個別事業所におきまして、去る３月に介護ロボット活用事例見学会を開催しまして、実際の導入効果等を介護事業者の皆さんに紹介いたしましたほか、先週になりますけれども、介護ロボット導入の説明を受けた上で実際に体験いただく説明会展示会を６月20日にサンシップとやまで実施したところでございます。
さらに、社内人材育成等のためのワークショップを業種ごとに開催するなど、個別事業所への支援を実施してまいりました。 今年度でございますが、今までの取り組みに加えまして中小企業・小規模事業所の経営者を対象に、意識改革を促すセミナーを開催させていただきたいと思っております。
さらに、中小企業、小規模事業者の取り組みに対しまして、社会保険労務士などの専門家によるコンサルティングや働き方改革を推進する社内人材の育成等のためのワークショップ開催といった個別事業所への支援を継続し、より多くの県内事業所が主体的に働き方改革に取り組むよう促してまいりたいと考えております。
どのような取り組みかというと、経営基盤確立・強化のための支援、個別事業所の現状分析・目標設定支援、定期的なアドバイザー派遣、運転設備資金の無利子融資制度の創設、また、目標を達成した事業所への新たな助成の創設、さらに販路・受注拡大の支援、新商品開発の支援、また、協働・連携する一般企業への補助金など、これらを一体化した、パッケージ化した支援を行っております。
◯説明者（勝股港湾課長） その理由については、個別事業所の情報であることから、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 ◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、千葉港が嫌で行くのかどうかも言えないということだし、わからないわけですよね。
こうした行政指導が行われた段階では、労働基準監督署の個別事業所への指導監督の状況については、事業所の社会的な信用が低下するほか、事業主が労働基準監督署の調査時に非協力的となるおそれがあるなどの理由により、事業名も含めて行政指導の内容は非公開とされておりまして、県では把握できないところでございます。したがって、こうした指導状況を補助金交付の要件にするということは困難でございます。
このため、県では、介護事業者に対しまして、これらの加算の活用を促していきますとともに、人材の確保・定着の取り組み、小規模事業所に対する合同研修、個別事業所への出前講座の実施などの支援を行っているところであり、引き続き、これらの取り組みを通じまして、安定的に介護サービスを提供できる体制を確保してまいります。
また、個別事業所への働きかけとして、難病相談・支援センターがハローワークと連携して、難病患者の雇用促進に向けて、患者の適性を考慮した事業所訪問を行っており、平成二十二年度は就労を希望される難病患者さん二十六名のうち十九名が就労に結びついており、そのうち県が実施するレッツチャレンジ事業、これは研修つき雇用をしていただく事業でありますけれども、これが九名利用していただいております。
具体的には、一般活動として、関係機関や個別事業所へのＰＲや受水廃止事業所跡地の立地企業に対する受水打診などを行っている。また、重点活動の項目を毎年定めており、平成21年度は先行的かつ効果的な需要開拓を図るために、各水道事務所において管内の市町村の企業立地の担当部局等を訪問して企業誘致の方針や企業立地動向を調査している。
また、事業者の指定時に防火対策等についても確認いたしますとともに、毎年全事業所に対し避難訓練等の定期的実施の指導や、個別事業所に対する防火安全体制等の確認も実施しているところであります。
今後の取り組みとしては、こうしたＰＲの機会をさらにふやすだけでなく、「ジョブスタ」の事業を案内する個別事業所訪問の回数を拡大するなど、普及・広報活動を強化してまいります。 さらに、在職者向けの職業生活設計セミナーを大幅にふやすとともに、企業ニーズにこたえる出張セミナーも充実するなどして、在職者の「ジョブスタ」の利用促進を図ってまいります。
また、大規模事業所に対し義務づけられているエネルギー使用状況等の報告や公表についても、従来の個別事業所ごとから、企業全体としての報告へ切りかえることや、フランチャイズチェーン店に対しては、チェーン全体を一つの単位としてとらえ、対象に組み入れていくなどの検討も進められております。
また、個別事業所とも開設相談、あるいは介護報酬の相談、また各種事業運営上の相談を日々受ける中で現場の実情把握などにも努めているところであります。 さらに、実地指導として介護サービス事業所を訪問した際には事業の実務状況を確認をするとともに、例えばこの機会に何かご意見がありませんかといったような形で、直接事業所からのお話もお聞きしているところでございます。
県におきましても、育児休業制度の普及や一般事業主行動計画の策定につきまして、パンフレットの配布やアドバイザーの派遣、個別事業所への訪問による働きかけなどに取り組んでいるところでございますが、今後、佐賀労働局と連携を図りながら、事業主行動計画への復職規定の盛り込みを推進することなどによりまして、育児休業を取得した女性が円滑に復職できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
各経済団体等を中心といたしまして，65歳雇用導入プロジェクトというものを立ち上げまして，それぞれ経済団体の中で，実態調査であるとか，それから，巡回セミナー，それから，個別事業所の指導，相談等をやっているという状況にございます。 現在，その実態調査等をまとめている状況というふうに聞いておりますけれども，継続雇用実態調査アンケートと，現在の段階では，導入済みというのが３分の１ぐらいです。
今後とも、さらに個別事業所に対して要請を行うなど、生徒１人１人の立場に立った支援を行い就職未内定者ゼロの実現に向けて努力してまいります。 （総務部長鈴木泰雄君登壇） ◎総務部長（鈴木泰雄君） お答えいたします。
また請求があれば個別事業所毎の情報も開示の対象とするということになっておりまして、このことも事業所による自主的な排出削減を促す要因となっております。 次に３でございますが、福岡県における集計結果の概要についてでございますが、その前に排出量と移動量の関係について簡単に御説明いたします。
私自身も高卒者求人の受け付け開始に先駆け、六月には労働局長や教育長とともに経済関係五団体に支援要請を行ったほか、県と労働局と合同で七月には個別事業所、さらに今月は各業種団体に求人要請を行うなど、就職先の確保に懸命に努めてまいりました。
このため県では、事業主団体や個別事業所に対し緊急に知事名で雇用要請を行うとともに、高校に対して適時求人情報を提供しているところであります。また、ハローワークに職業指導員を配置して生徒や父兄に対しきめ細かな職業相談を実施しているほか、十一月には合同就職面接会を開設するなど、就職支援に努めているところであります。